冷静でいたいもの 朝日で報道された、電池発明者Conte Alessandro Giuseppe Antonio Anastasio Voltaにちなんで設立（命名？）されたLiceo Scientifico Statale "A. Volta"に校長の言葉は感動的です。 www.liceovolta.it Lettera agli studenti - 25 febbraio 2020 Le parole appena citate sono quelle che aprono il capitolo 31 dei Promessi sposi, で始まり、17世紀にイタリア北部を襲ったペストのさいのManzoniの小説を引き合いに出し、quello che voglio però dirvi è di mantenere il sangue freddo, di non lasciarvi trascinare dal delirio collettivo, di continuare - con le dovute precauzioni - a fare una vita normale.から始まる一連の言葉。特に、普通の暮らしをしなさい。良い本を沢山読んで、家に籠もらず外に出て歩きなさい、 スーパーマーケットや薬屋に殺到して物を買い占めないこと、マスクは必要なく、それを必要としている人のために残しておくこと。圧巻は、敵はゆっくりと侵入してくるが、最大の敵は他人や他国人を恐れ仲間を敵とすることで、流言飛語に惑わされず冷静に行動せよ。まさに、このサイトに限らず、日本人いや世界人共通に言えることでしょう。 www.washingtonpost.comがわりと分かり易く書いています。How does it spread?の下のグラフは、中国では頭打ちなにに対し、他国では指数関数的上昇。ここでも、無症状感染者が他人にうつすかという点を述べています。What about children?もやはり、効果は懐疑的で、少なくとも日本では重症化を如何に阻止するかに金と人材を注がねばならない時期にきていると思います。Do I need to wear a mask?は日本人は自覚すべきでしょう。 昨日のWHO事務局長の記者会見でも言っていたように、感染しても無症状の人は拡げない（症状が出れば感染させる側）というのが最近の見方のようです。この点で、専門家会議が最近言っている、”症状の出ない若者が感染拡大している”と言う説には違和感を覚えます。閉鎖空間が感染拡大の要因だなんて、インフルエンザでは大昔からわかっていたことだし。 なお、昨日、喘息緩和薬であるステロイドが、抗HIV薬が効かなかった重症患者に効いて、しかもウイルス陰性になったとの報道がありましたが、SARSもMARSでも喘息発作を止めるステロイドは、免疫抑制剤なので効果はなく、むしろ害のほうが強いので使うなと言われていたもの。所謂、サイトカインストームになるという症例が今回のウイルスでもあると言っている人も居るのですが、それなら若年者に多く見られる筈です。あり得るとすれば、合併症で、ウイルスは排除されたのだが、免疫系の暴走が止まらないだけ。個人的には、HIVウイルスとコロナウイルスとではプロテアーゼが別物なので、タミフルは多分ガセネタでしょうが、HIVプロテアーゼ阻害剤も効かないと思っています。 韓国はもちろん、2003年のSARSを体験した国ではウイルス検査がきちんとできる体制が構築されていたようです。迅速かつ広範囲の検査の結果が韓国の感染者数で、数を少なくみせようという何処かの国のような姑息な手段をとらないことは評価すべきでしょう。また、新型インフルエンザ等対策特別措置法が今回のウイルスに適応できない理由は、新感染症法をいくら読んでも理解不能です（現行法で十分）。 SARSが早く終息してしまったので、薬やワクチン開発が進まなかった。そもそも、エボラにせよ、先進国で年中発生しないような感染症に対しては医薬メーカーは開発には積極的ににはならず、と言うか輿論を気にしてやるようなそぶりを見せるだけで、開発はされないでしょう。ここに製薬メーカーが営利を追求するものである点が足枷となるのです。日本なら政府が金を出して、大学や非営的研究機関に直ぐにでも解明すべき課題をやらせるほうが即効性があると思います。
Re: 冷静でいたいもの JORGEさん、こんにちは。 今回の騒動は、これだけネットの世界になって、情報量が飛躍的に増えても、何が正しいのかよく分からない、と言う点では、いい勉強になると思います。 2009年の新型インフルの時は、会社で「インフルで休む。」と同僚から電話がかかってきても、「新型ですか、旧型ですか?」「新型だそうだ。・・・」くらいの余裕(?)があったのですが、今回はそんな余裕もないです。死亡率とかを冷静に見ると、案外、新型インフルくらいの対応でいいのではないか、という気がしないでもないですが・・・。 特別措置法の話をすると、私は法学部卒業ではないのですが、法律や契約書の文言に「等」が入っている有難さ(怖さもありますが)は身にしみて感じているのですが、例の法律は民主党政権時代に成立し、自民党は賛成しなかった、という経緯があるらしく、「自民党が作った(賛成した)」法律に仕立てたい、という説に賛成です。が、あの法律はかなり無茶苦茶な法律でもあるので、どういう運用になるんですかね。 中国発表の数字が落ち着いてきているのが、数少ない救いです。韓国は過去の教訓があるからともかくイタリアの検査体制はあれはすごいですね。日本の場合は、まず、誰が感染してるか正確に分からないと対応のしようがないし、間違った対応にお金をかけてるのでは・・・確かに来週までが山場かも知れませんね。
きのううちの会社も副社長からの Corona virusについてのメールがきて、 こまごまと出張のときのはなしや 学校が休校になった場合、 テレコミュートをやらなきゃならん場合などの指示があって最後は It is natural that people think about the Corona virus and become concerned about their families, friends and colleagues, that’s what makes us uniquely human. だって。 きのうは Orange County で きょうは LAです。 https://www.latimes.com/california/story/2020-03-04/los-angeles-county-declares-coronavirus-emergency-6-new-cases
やはり、彼の理解度の問題 新聞記事ですが、 枝野氏も「現行法は新型コロナに適用できる」と言っています。新型インフルエンザ特措法もそのなかの新感染症も目を通しましたが、やはり、新型インフルエンザ「等」に新感染症というものがあり、これが、今回の新型コロナウイルスに相当する解釈で問題ありません。しかし、なんと政令（立法府を通っていない）で今年の1月に、「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令をここに公布する」としてしまった以上、政府としては、指定感染症として扱うしかないのです。これを撤回すれば済む話でしょう。 新型インフルエンザ等対策特別措置法 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 新型インフルエンザ等 感染症法第六条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症及び同条第九項に規定する新感染症（全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限る。）をいう。 平成十年法律第百十四号 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第六条 この法律において「感染症」とは、一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症をいう。 ８ この法律において「指定感染症」とは、既に知られている感染性の疾病（一類感染症、二類感染症、三類感染症及び新型インフルエンザ等感染症を除く。）であって、第三章から第七章までの規定の全部又は一部を準用しなければ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるものとして政令で定めるものをいう。 ９ この法律において「新感染症」とは、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。 明らかに、今回の新型は人類史上初めてで、カゼの最大で30%を占めると言われるある意味平凡なコロナウイルスとは全く別のウイルスなのです。そもそもウイルスには種とか言う概念はあまり意味がなく、国際ウイルス分類委員会の分類体系でRNA一本鎖プラス型の一種であり、最近わかってきたカゼ、すなわち一般感冒の原因の主流であるライノウイルスもお仲間です。ただし、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」も問題が多く、2009年のものは新型とは言え、今は通常型に成り下がっていて、本来はH5型（H1型以外なら他の型も危ないのがありますが）を想定してることを明記すべきだったと思います。これが「人から人」という限定の要因なのでしょう。 1月に今回のウイルスは指定感染症であると言うお墨付きを与えてしまったので、後には引き下がれない。これも、この内閣が乱発する閣議決定に近いほど杜撰であると認めて、「新型コロナウイルスは新感染症である」とすれば、現行法で対処できます。何度も書きますが、現行法もお粗末なところが多い。 枝野氏は東北法学部出身の弁護士、玉木氏は東京大学法学部出の旧大蔵、財務省の役人ですから、明らかに法律には詳しいでしょう。一方の当事者は、、、「原因となる病原体が特定されていることなどから、現行法に適用させることは困難」←彼が自分で法律を読んで、そう判断する（できる）とは到底思われず、誰かの入れ知恵なのでしょう。新聞報道に戻りますが、「与党内からは『いまさら適用するとは言えない。』、『なぜもっと早く適用しなかったのか』と批判される」。彼の場合、先を見ずに言ってしまうことが多すぎて、これまでも、その尻拭いを役人や官房長官がさせられてきました。今回も、昨日の、小池氏が全国レベルでの学校休校の科学的根拠を聞いたのに対し意味不明なことを言うので、「ならば政治的理由なのか」と聞いたら、「政治的です」と答えてしまった。情けない・・・・。
これが一番すっきりする説 現行法で対応できるとなると、政府の後手後手、またはその場凌ぎの対応に免罪符を与えられないから。「やりたかったが現行法では無理で、前政権の杜撰な法律に縛られた」と言い訳が可能になる。う～ん。本人には到底考え付かない手法でブレインは確かに賢い。悪知恵が働く人が居るようです。 安易に中国だけを悪者にするのには反対なのですが、なんと1月の外国人観光客は昨年と大きくは変わらず、やはり3割が大陸から。中国政府が海外渡航を強烈に絞ったのへ月末なので、恐らく、今の日本の感染拡大は、その時の輸入物でしょう。台湾も、香港での反対デモがあれだけ大きくならず、当初の予想通りに蔡英文が負けていたら、日本以上の感染拡大になっていたでしょう。これは多分間違いないと思います。日本では入口を絞ることなく、その後の対応もほとんどしなかったのも事実。学校休校だって、もっと準備が可能な時点で計画を進めていれば、このような泥縄の典型のようなことにはならなかったでしょう。さらに言えば、マスク等の買い占めも予想が付いたことです。先のボルタ高の校長も言っているように、マスクは本当に必要な人に行き渡らせるべきです。過去の苦い経験（古くはトイレットペーパー、10年前には電池や飲料水）からも、現行法での規制か最低でも行政指導はできた筈です。
