詐欺被害の救済 単なる行き違いではなく、計画的な詐欺であるなら、銀行は無料で動く！ 【１】口座凍結 【２】失権公告の期間 【３】失権 【４】申請期間 【５】申請 【６】お支払 https://www.rakuten-bank.co.jp/security/approach/remedy/fraud.html
楽天銀行に問い合わせてみました ご回答ありがとうございました。警察に出向いた折には、相手方が架空の会社や人物ではなく実在の人間の場合、”詐欺罪”として立件することは難しいと言われておりましたので、果たしてこのような個人的な案件を銀行が詐欺として認めてくれるだろうか・・・と思いながら、お教え頂いたように楽天銀行に問い合わせてみたところ、詐欺行為かどうかはともかく、日本国居住者でなければ口座は開設できず、開設した後に海外に居住した場合には同じようにそれを使い続けることはできない規約があるそうで、旅ニュージーCOMはこれに抵触している可能性があり、精査してみますとの事でした。返金されるかどうかはわかりませんが少なくとも口座が凍結されれば一歩前進です。
かなりお詳しいようですので 私があれこれ言う必要もないと思いますが・・。 民法上の詐欺と刑法上の詐欺罪は全く異なりますので、認定要件やハードルも全然違います。そもそも民訴と刑訴は別物ですし。 どうもこれを理解されていない方がおられるようですので・・。質問者さんはかなり法律関係の知識がおありのようですので、大丈夫かと思います。 刑事で立件できなくても、民事の詐欺に該当することが証明可能であれば、損害賠償請求ができますので、楽天銀行の調査に期待したいところです。諦めないで下さい。 以上念のため付記でした。お手間ですのでお返事は不要です。
