楽天銀行に問い合わせてみました ご回答ありがとうございました。警察に出向いた折には、相手方が架空の会社や人物ではなく実在の人間の場合、”詐欺罪”として立件することは難しいと言われておりましたので、果たしてこのような個人的な案件を銀行が詐欺として認めてくれるだろうか・・・と思いながら、お教え頂いたように楽天銀行に問い合わせてみたところ、詐欺行為かどうかはともかく、日本国居住者でなければ口座は開設できず、開設した後に海外に居住した場合には同じようにそれを使い続けることはできない規約があるそうで、旅ニュージーCOMはこれに抵触している可能性があり、精査してみますとの事でした。返金されるかどうかはわかりませんが少なくとも口座が凍結されれば一歩前進です。
かなりお詳しいようですので 私があれこれ言う必要もないと思いますが・・。 民法上の詐欺と刑法上の詐欺罪は全く異なりますので、認定要件やハードルも全然違います。そもそも民訴と刑訴は別物ですし。 どうもこれを理解されていない方がおられるようですので・・。質問者さんはかなり法律関係の知識がおありのようですので、大丈夫かと思います。 刑事で立件できなくても、民事の詐欺に該当することが証明可能であれば、損害賠償請求ができますので、楽天銀行の調査に期待したいところです。諦めないで下さい。 以上念のため付記でした。お手間ですのでお返事は不要です。
いいえ、まったくの素人です・・・ ありがとうございます。もう少し頑張ってみます。 ネットで検索して得られた知識もありますが、何よりも相談した先々で本当に多くの事を教えて頂きました。生まれて初めて”刑事課”なる場所にも行きましたし、法律相談にも出向きました。公に報告・相談すべき所にはし尽くした感があります。 旅ニュージーCOMと同じく、クライストチャーチで開業する他の日本人旅行業者にもこの業者を知らないかと問い合わせて見たところ、クライアントでもないのに本当に真摯にご対応下さり、日本人会などいろいろと聞いて下さっていますが、今のところ何も情報は入っていないそうです。 NZでは日本の”旅行業務取扱管理者”のような＜国家資格＞は存在しないので、NZ運輸省から"ツアー運転免許”さえ下りれば誰でも旅行業を標榜できるそうで、その手配などが安心して任せられるかどうかの判断は難しいという現状を教えて頂きました。選ぶ判断基準としてTrade Referenceという第３者（会計士や弁護士）が信用を確保する方法もあるそうですが、これまで個人旅行でそのような問い合わせは受けたことはないとのことでした。 同業者としてこういったことは本当に悲しいし遺憾だと仰っていました。ホントそうですよね・・・。
